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手続きチェックリスト

葬儀後に必要な手続きに関して、チェックリストでまとめて、わかりやすく紹介しています。

葬儀の後の大切な手続きをチェック

葬儀を執り行う前は、関係者への連絡や葬儀屋さんとのやりとりなど、非常に忙しいものです。終わった後は、一息されるかもしれませんが、実は、その後が大切。大事なことが残っているのです。それはいったいなんなのでしょうか?ここではそんな葬儀後に必要なことについてわかりやすく説明したいと思います。

『死亡届は申告制です。』

通常、届出者が死亡の事実を知った7日以内に、法務局管轄の行政機関へ必要書類を提出します。なぜ必要なのかというと、戸籍の抹殺、税金・年金関係、その他にも葬祭費や高額医療費の一部支給などの手続きが発生するからです。

また、この手続は保険や年金それぞれで届け出の期限が設けられておりますので、後に慌てないためにも、しっかりと把握しておきましょう。年金と保険関係などの手続き一覧表は次の通りです。

種類 受付窓口 注意点
  死亡届 市区町村 7日以内に提出
  生命保険金の受取り手続き 契約生命保険会社 加入している保険、生命保険付き住宅ローンなどがあれば手続きします。
  国民年金(遺族基礎年金 ・寡婦年金・死亡一時金)受取りの請求 住所のある市区町村の国民年金課 死亡日から5年間裁定請求しないと年金受給権が消滅。また、「寡婦年金」「遺族基礎年金」「死亡一時金」の同時受給はできない。
  厚生年金保険受取りの裁定請求 最終勤務先を管轄する社会保険事務所 死亡日から5年間裁定請求をしないと受給権が消滅。
  労災による死亡の遺族年金、一時金の受取り手続き 所轄の労働基準監督署 労災保険の年金で、業務上または通勤上の傷病で死亡した場合に限り給付。
  医療費控除による税金の還付手続き 所轄の税務署 原則として一定額を超える医療費は、確定申告の控除の対象となる。
  社会保険の資格喪失の届出 所轄の社会保険事務所 健康保険被保険者証の添付が必要
  所得税の確定申告 所轄の税務署 年の途中で亡くなった場合は、死亡後4ヶ月以内に確定申告をする。
  相続放棄 所轄の家庭裁判所 3ヶ月以内の手続きが必要
  電気やガス、法人税、地方税などの名義変更 各契約先の窓口 出来るだけ早くおこなう

一般的な手続きについては以上ですが、この他にも契約している保険の種類によっては、若干違うものもあります。契約している保険会社に相談するか、アフターケアのしっかりした葬儀屋さんと相談して、手続きの漏れが無いようにしましょう。 

 
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